H16(2004)～H20(2008)の推移

給料の昇給について、日本ではなかなか評価が行われない。だがアメリカなどでは、成果に対して正当な報酬を与える文化がある。これはいいことだなと思えるが、同時にその逆も起こる。結果を出しても正当に評価されないと、モチベーションが下がるのだ。それはやがて、組織への不信感や不満へとつながる。このあたりのさじ加減は、難しいところである。また、日本では管理職になるためには、管理監督者（いわゆる課長級）の資格が必要になることが多い。しかしアメリカでは必ずしもそうではない。部長補佐クラスになれば、ほぼ自動的に管理監督者の資格が得られる。そのため部下を持つことが出世コースになるのだが……これがまた、日本企業でよくある問題を引き起こす原因にもなっている。
管理職になると、仕事の内容が変わってくるため、責任が増えることになる。そうなると、今までのように簡単に辞めるわけにもいかなくなる。自分の裁量で仕事をするということが難しくなるからだ。そして日本のサラリーマンは、そういった変化を好まない傾向がある。さらに、役職手当などの形で給料が上がることはあるが、それが昇進に直結する形ではないこともある。つまり、上に行けば行くほど、デメリットが大きくなることも多い。これではやる気を失ってしまうのも無理はない。
アメリカの企業では、業績に応じたボーナスが出る場合が多い。そのため、たとえ下っ端でも、頑張れば頑張っただけ、それなりのお金を手にすることができる。こうした風土があるため、アメリカでは転職が盛んだ。会社を辞めても次の職場が見つかりやすいし、何より、一度決めたら簡単には諦めない粘り強さを持っている。こういった気質が、アメリカでイノベーションを起こす原動力になっているのだろう。
また、アメリカでは上司からのパワハラなどが少ないことも特徴として挙げられる。日本だと、上司から理不尽な要求を突きつけられたり、長時間労働を強いられたりするものだが……。アメリカではそんなことがほとんど起こらない。もちろんゼロではないが、少なくとも日本に比べると少ないことは確かだ。
なぜこんなことが起こるのかといえば、やはり、雇用制度の違いが大きいだろう。日本には終身雇用制というものがある。これは非常に魅力的なシステムなのだが、一方で、正社員として入社してしまえば、もう一生働くしかないという側面もある。実際、新卒で就職した人が定年まで勤め上げるケースは少なくないし、そういう人は大抵の場合、大企業の社員だったりする。年功序列という姿が良いのか悪いのかは一概に言えるものではないが、上記の様に色々と問題があること、また日本型経済成長の終わりを象徴するものとも言えるのかもしれない。
年度毎の推移（交通費、残業代含む）
年度　総支給額　手取り額
H16(2004)　3476749　2962739
H17(2005)　4068416　3387817
H18(2006)　4124679　3395126
H19(2007)　4293799　3436361
H20(2008)　4519217　3665961
年度（4/1～3/31）の給与で見ると、初年度年収347万円からスタートして、5年目で450万円に到達している。これが伸びとしては129％となり、約1.3倍。手取り額で見ると、初年度月平均24万円なのが、5年目には月平均約30万円となっている。