支給総額 986,851
雇用保険 5,427
健康保険 49,447
介護保険 7,839
厚生年金 90,219
所得税 85,143
手取り額 748,776
毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報及び令和7年年末賞与－令和7年年末賞与の産業別支給状況から事業所規模5人以上のものを抜粋
鉱業,採石業等 619,457
建設業 564,364
製造業 571,854
電気・ガス業 941,438
情報通信業 746,758
運輸業，郵便業 390,665
卸売業，小売業 364,408
金融業，保険業 671,180
不動産・物品賃貸業 572,296
学術研究等 630,569
飲食サービス業等 90,551
生活関連サービス等 194,018
教育,学習支援業 611,400
医療，福祉 314,546
複合サービス事業 512,750
その他のサービス業 253,436
前年度同月賞与と比較して約4.3万円程度増加。支給総額が約98.6万円、手取額は約74.8万円だった。令和7年分年収額は約755万円となり、前年と比較すると+50万円の結果になった。
数字だけを見れば、年収も賞与も着実に増えている。ただ、業務量や責任は特に変わっていないため、そう考えると「お得」なのかもしれない。評価としては一定のプラスが付いていると見なすこともできるが、それが体感的な余裕につながっているかというと、少し違う気もする。
支給総額が約98.6万円あっても、各種保険料や税金で差し引かれ、手取りは約74.8万円となる。賞与が出た喜びよりも、「引かれるものは相変わらず多いな」という印象のほうが先に立つ。ただ、SNS界隈でもこのあたりは同じ意見が多く飛び交っており、仕方ない部分なのだろうと思いつつ、足りない分は投資で埋められたら、という淡い期待もある。
令和7年1月から12月分の年収は約755万円。前年から50万円増えた結果ではあるが、物価上昇や各種負担の増加を考えると、生活が楽になったとまでは言えない。それでも、氷河期世代の弱小市民が地方都市で、この一年にこの金額を受け取れたという事実は、素直に幸運だったと感じる部分が大きい。
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