H26～R5年分の給与と手取額の推移

※表の金額の一部は四捨五入

2014年から2023年の給与推移

2014年から2023年にかけて、給与の額面は着実に増加している。しかし、**「収入は増えているのに、手取りが減っている」**という状況が続いている。日本経済は消費税の増税、コロナショック、物価の高騰といった波を受けながらも、賃上げの流れが進んできた。しかし、それが生活の向上に直結しているとは言い難い。

1. 2014年～2019年：順調な昇給、しかし税負担の増加

2014年から2019年にかけて、給与は着実に増加した。具体的には、**6,043,290円（2014年）から6,969,610円（2019年）**まで増えた。しかし、同時に社会保険料の上昇や消費税増税が行われ、手取りの割合は低下した。

✔ 給与は増えても、実際に使えるお金は伸び悩む
✔ 社会保険料や税金の負担が年々増加
✔ 生活が楽になる実感が湧きにくい状況

この時期は、収入が増えても税金や保険料の上昇により、実際の手取りが思ったほど増えていないという現象が起こった。

2. 2020年～2021年：コロナショックによる経済停滞と収入の変化

2020年、新型コロナウイルスの影響で日本経済は一気に停滞した。それに伴い、リモートワークの普及や業務の縮小により、残業時間の減少が見られた。その結果、給与の総額はわずかに減少した。

✔ 経済の停滞により業務量が減少
✔ 残業が少なくなったことで支給額がやや減少
✔ それでも基本給が安定していたため、大幅な減少には至らず

給与の減少はあったものの、収入の大部分を占める基本給が維持されていたことが、生活の安定につながった。しかし、その一方で、生活必需品の価格上昇が家計に影響を与え始めた。

3. 2022年～2023年：物価高騰の影響が直撃、実質収入の低下

2022年以降、給与の額面は増加し、**6,939,650円（2022年）**に達した。しかし、この頃から急激な物価高騰が始まった。

🔥 エネルギー価格の上昇（ガソリン代・電気代・ガス代）
🔥 食品価格の値上がりで、日常の支出が増加
🔥 円安の影響で輸入品の価格も高騰

2023年には手取りの割合が**74.42%**にまで落ち込み、増えたはずの給料が実際の生活にはほとんどプラスに働かないという状況になった。数字上では収入が増えているのに、可処分所得の実感はむしろ減少している不安定な時期だった。

また、2023年は家庭の事情で不登校児の付添いによる欠勤時間が発生し、その結果、給与の一部がカットされたことも影響を与えた。子どもの支援と欠勤の重なりが、収入に直接的な影響を与えた。これにより、さらに手取り額が減少し、生活費のやりくりが一層厳しくなった。

4. まとめ：給与は増え続けても、生活の向上には課題が残る

この10年間を振り返ると、給与の額面は一貫して増加しており、減少することなく推移している。具体的には、2014年の6,043,290円から2023年の6,918,710円まで増加した。しかし、社会保険料や税金の負担増加、さらには物価上昇の影響で、**「収入が増えているのに、生活は楽にならない」**という矛盾が生じている。

💰 給与は増えても、実際に使えるお金はそれほど増えない
📉 税金や社会保険料の負担が年々増加
🔥 物価高騰の影響で、実質的な生活水準が上がっていない
👨‍👩‍👧‍👦 家庭の事情による欠勤で給与の一部カットも影響

今後は、賃金の上昇がどこまで続くのか、そして税制や社会保険料の仕組みがどのように変化するのかが、手取り額の増加に直結する重要なポイントとなる。給与の額面だけでなく、「実際に生活がどう変わるか」に目を向けることが、これからの課題。