H16~H25年分の給与と手取額の推移

給与推移など

和暦 西暦 総支給額 手取額 実際割合
H16 2004 2,605,350 2,226,980 85.48%
H17 2005 3,858,640 3,219,120 83.43%
H18 2006 3,937,610 3,214,320 81.63%
H19 2007 4,069,920 3,338,740 82.03%
H20 2008 4,339,910 3,509,910 80.88%
H21 2009 4,378,500 3,477,940 79.43%
H22 2010 4,392,980 3,496,870 79.60%
H23 2011 4,611,730 3,656,920 79.30%
H24 2012 4,864,240 3,851,180 79.17%
H25 2013 5,256,980 4,139,680 78.75%

以前に年度毎の推移を表示したけれど、今回は今の公社に入職してからの年毎のデータ(一部四捨五入)を記載。

給料は増えているのに、なぜ手取りは減っているのか?
このデータを見ると、給料は2004年から2013年にかけて確実に増えている。しかし、「実際に使えるお金(手取額)」は、思ったより増えていない。それどころか、手取りの割合は減少傾向 にある。一体どういうことなのか、金額に着目して詳しく分析 してみる。

1. 10年間で給料は約2倍に増加。しかし手取りは…?
まず、総支給額(額面の給料)と手取額を比較する。

年 総支給額(円) 手取額(円) 手取割合

総支給額(円) 手取額(円) 手取割合
2004 2,605,350 2,226,980 85.48%
2013 5,256,980 4,139,680 78.75%

2004年から2013年の間に、総支給額は約260万円 → 約526万円と2倍近く増加している。 一見すると、給料は順調に増えているように見える。

しかし、手取額(実際に受け取れるお金)を確認すると、

2004年の 2,226,980円 → 2013年の 4,139,680円 で、増えてはいるが、総支給額ほどの伸びはない。
さらに、手取割合は 85.48% → 78.75% に減少している。
つまり、給料が上がっているにもかかわらず、増えた分の多くが税金や社会保険料に引かれてしまっている ということになる。

2. 増えた給料のうち、どれくらいが実際に手元に残ったのか?
給料が増えた分を、手取りと控除(税金・社会保険料など)に分けて計算する。

2004年 → 2013年の増加額
総支給額の増加: 5,256,980円 – 2,605,350円 = 2,651,630円(約265万円増)
手取額の増加: 4,139,680円 – 2,226,980円 = 1,912,700円(約191万円増)
給料が265万円増えているにもかかわらず、実際に受け取れるお金は191万円しか増えていない。

この差額 約74万円 は、どこに消えたのか。

3. 税金・社会保険料の負担がどんどん増えている
2004年と2013年を比較すると、控除額(税金や社会保険料)が大きく増えている。

控除額(税金+社会保険料)の増加
2004年: 2,605,350円 – 2,226,980円 = 378,370円(約38万円)
2013年: 5,256,980円 – 4,139,680円 = 1,117,300円(約112万円)
2004年には約38万円だった控除額が、2013年には 112万円以上 に増えている。
増えた分の 約74万円 が、税金や社会保険料として引かれている。

この原因としては、

社会保険料の上昇
税制改正の影響
給料が増えても、その分持っていかれる金額が増えているのが、明らかに、、。

4. もし手取り割合が2004年と同じだったら…?
ここで、もし2013年も2004年と同じ85.48%の手取り割合だったら、いくらもらえたのか をシミュレーションする。

2013年の総支給額 5,256,980円 × 85.48% = 4,492,300円
実際の手取りは 4,139,680円 だったため、約35万円の差 が生じている。

「手取り割合が下がる」ということは、年収が増えても実際に使えるお金が減るということ である。これは、家計や消費に大きな影響を与える。

給料が上がることは良いことでも、手取り額が増えなければ生活のゆとりにはつながらない。「増えた給料をいかに手元に残すか」 という点がやはり大きいと感じる。

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